遺産の使い込み

早期に対応に取り掛かる

遺産の使い込みが疑われる場合には、できるだけ早い段階で対応を始めることが重要です。
時間が経過すると、取引履歴や関係資料の取得が難しくなることがあり、事実関係の確認に支障が生じるおそれがあります。
早期に相談することで、必要な資料をどのように集めるべきか、どの手続を選ぶべきかを整理しやすくなります。

証拠を十分に集める

使い込みの問題について法的責任を問うためには、客観的な証拠が重要です。
単なる疑念だけでは足りず、預貯金の取引履歴や財産の移動状況など、事実を裏付ける資料を整理・収集していく必要があります。
証拠の有無や内容によって、交渉で進めるべきか、調停や訴訟を検討すべきかも変わってきます。

準備が整う前に相手を追及しない

使い込みの可能性があっても、証拠が十分にそろう前に相手を問い詰めることは避けた方がよい場合があります。
相手方に警戒され、資料の隠匿や説明の変化につながるおそれがあるためです。
まずは事情や資料を整理し、適切な順序で対応を進めることが重要です。

証拠を集めたうえで冷静に対応できる

遺産の使い込みが疑われる場合でも、違和感や疑念だけで相手を追及すると、かえって話がこじれたり、証拠を隠されたりするおそれがあります。
弁護士に依頼することで、まず必要な資料や事情を整理し、証拠を確保したうえで、適切な順序で対応を進めることができます。

個人では取得しにくい資料の収集を進めやすい

遺産の使い込みを明らかにするためには、預貯金の取引履歴、払戻しの状況、財産の移動状況などを確認する必要があります。
弁護士が関与することで、弁護士会照会制度などの手段を活用しながら、個人では収集が難しい資料についても調査を進めやすくなります。

遺産分割の中で解決すべきか、別途請求すべきか整理できる

使い込みの問題は、遺産分割の中で調整できる場合もあれば、別途、返還請求や訴訟を検討すべき場合もあります。
弁護士に依頼することで、事案の内容に応じて、どの手続で解決を目指すのが適切かを整理し、方針を立てることができます。

交渉から調停・訴訟まで一貫して対応できる

相手方が任意の話し合いに応じない場合や、話し合いで解決できない場合には、調停や訴訟などの法的手続が必要になることがあります。
弁護士に依頼しておけば、交渉段階からの経緯や証拠関係を踏まえたうえで、そのまま調停や訴訟へ移行し、一貫した方針で対応することができます。