遺言書の作成

法的に有効な方式で作成する

遺言書は、法律で定められた方式を守って作成しなければ無効となることがあります。
せっかく作成しても、方式に不備があれば相続開始後にその内容を実現できません。
そのため、遺言の方式や記載内容を十分に確認しながら作成することが重要です。

遺留分に配慮する

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障された最低限の取り分です。
遺留分への配慮が不十分な遺言書を作成すると、相続開始後に遺留分侵害額請求がなされ、紛争に発展することがあります。
そのため、希望する分け方を実現しつつ、遺留分との関係も踏まえて内容を検討することが重要です。

付言事項で思いを伝える

付言事項には法的拘束力はありませんが、遺言を作成した理由や家族への思いを伝えることができます。
なぜその分け方にしたのか、どのような思いで遺言を残したのかを記しておくことで、相続人の理解を得やすくなり、無用な争いを防ぐ効果が期待できます。

遺言執行者を適切に指定して相続人の負担を減らす

遺言があっても、相続開始後には預貯金の解約や不動産の名義変更など、さまざまな手続が必要になります。
遺言執行者を指定しておくことで、手続を進める役割が明確になり、ご家族が対応に迷ったり、負担を抱え込んだりすることを避けやすくなります。
特に、相続人間の調整が必要になりそうな場合や、財産内容が複雑な場合には、弁護士などの専門家を遺言執行者に指定しておくことが有効です。

弁護士に依頼するメリット

遺言では、「誰に何を遺したいか」という希望があっても、そのまま書けば足りるとは限りません。
財産の内容や家族関係に応じて、法的に有効で、相続開始後にも実行しやすい形に整理する必要があります。
弁護士に依頼することで、ご本人の希望を踏まえつつ、実現可能性のある内容として遺言書に落とし込みやすくなります。

相続開始後の紛争を見据えて内容を調整できる

遺言書は、作成時点では問題がないように見えても、相続開始後に相続人間の対立を招くことがあります。
弁護士に依頼することで、遺留分、家族関係、財産の偏りなどを踏まえ、後の紛争リスクに配慮した内容を検討することができます。

公正証書遺言の作成も円滑に進めやすい

公正証書遺言を作成する場合には、文案の整理だけでなく、公証役場との調整や必要資料の準備も必要になります。
弁護士に依頼することで、文案作成から公証役場との調整まで一貫して進めやすくなり、手続の負担を軽減できます。

遺言執行まで見据えた設計ができる

遺言は、作ること自体が目的ではなく、相続開始後に内容が適切に実現されることが重要です。
弁護士に依頼することで、遺言執行者の指定も含め、将来の手続が円滑に進むよう見据えた内容を検討することができます。