遺言書の作成

遺産の分け方を決められるため

遺言書を作成することで、ご自身の財産について、死後の分け方を自分の意思で明確に決められます。

トラブル防止のため

あらかじめ遺言書で遺産の分配方法を指定しておくことで、相続人同士で話し合う必要がなくなり、相続をめぐるトラブルの防止につながります。

相続手続きの負担を軽減できるため

遺言書があれば、相続人が話し合う手間を省け、相続手続き全体の負担を軽くできます。さらに遺言執行者を指定すれば、預金の払い戻しなどの煩雑な手続きを任せることも可能です。

相続税対策ができるため

遺産の額によっては相続税が発生する場合があります。遺言書で分け方を工夫することで、各相続人が無理なく納税できるよう配慮することも可能です。

遺留分に配慮する

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人に保障される、相続財産の最低限の取り分です。
遺言書作成時に遺留分への配慮が不足すると、遺留分を侵害された相続人から「遺留分侵害額請求」がなされ、相続トラブルに発展する可能性があります。
そのため、遺言書には遺留分に相当する財産を確保する内容を盛り込むことが重要です。

付言事項で気持ちを伝える

付言事項とは、法的効力はありませんが、相続人に伝えたい思いや事情を書き残す部分です。
家族への感謝の気持ち、遺言書を作成した理由、財産分配の意図、葬儀方法の希望などを記載できます。
付言事項を入れておくと、相続分が少ない相続人にも理解を得やすくなり、無用な争いを防ぐ効果が期待できます。

遺言執行者を指定する

遺言執行者の指定は必須ではありませんが、認知や推定相続人の廃除・廃除の取消し、一般財団法人の設立などの遺言内容は、遺言執行者がいなければ実行できません。
また、相続手続きに不慣れな方を指定すると、手続きが滞るおそれもあります。弁護士などの専門家を遺言執行者に指定しておくことで、複雑な手続きも円滑に進めることができます。