遺産分割（交渉・調停）

他の相続人との交渉を弁護士に任せられる

遺産分割では、相続人同士で直接やり取りをすると、感情的な対立が深まり、話し合いが前に進まなくなることがあります。
弁護士にご依頼いただければ、他の相続人との連絡や交渉は代理人として弁護士が行います。
ご本人が前面に立たずに済むため、精神的な負担を抑えながら、解決に向けて協議を進めることができます。

法的な見通しを踏まえて、主張や反論を整理できる

遺産分割では、特別受益、寄与分、使途不明金など、法的な観点から整理すべき問題が生じることがあります。
弁護士が関与することで、ご依頼者に有利不利を含めた見通しを踏まえ、法的根拠に基づいた主張や反論を組み立てることができます。
感情論に流されず、適切な解決を目指しやすくなります。

必要な資料収集や財産状況の確認を進めながら、解決方針を検討できる

遺産分割を進めるためには、前提として相続人や相続財産の内容を確認し、必要な資料を整えることが重要です。
弁護士にご依頼いただければ、交渉や調停に必要な資料を整理しながら、事案に応じた方針を検討することができます。
準備不足のまま話し合いを進めてしまうことを避けやすくなります。

交渉でまとまらない場合もそのまま調停へ移行しやすい

話し合いで解決が難しい場合には、家庭裁判所での遺産分割調停に移行することになります。
交渉段階から弁護士が関与していれば、それまでの経緯や争点を踏まえて、そのまま調停手続に対応できます。
交渉から調停まで一貫して対応することで、方針のブレを抑えながら解決を目指すことができます。

冷静な協議を進める

遺産分割調停では、他の相続人にも納得してもらえるよう、感情的にならずに主張を伝えることが大切です。
「どの財産を取得したいのか」「その理由や根拠は何か」といった点を整理し、調停の場で分かりやすく説明できるよう、事前に準備しておくことが重要です。

専門家に依頼する

遺産分割には、法律知識だけでなく、相続税や不動産登記など、幅広い専門知識が求められます。
弁護士をはじめ、税理士や司法書士などの専門家と連携することで、より実務的で適切な解決を図ることができます。

早期に対応に取り掛かる

遺産分割は、手続きが長期化するほど相続人間の関係が悪化し、解決が困難になる傾向があります。
また、相続税の申告期限は相続開始から10か月と定められているため、期限を見据えた早期の対応が重要です。