業務内容について
遺言書の効力をなくす方法は、状況によって異なります。
遺言者がまだ存命の場合には、遺言書を撤回することで効力を失わせることができます。
当事務所では、こうした手続きに先立って遺言書が法的に有効かどうかを丁寧に調査し、状況に応じた最適な対応をご提案いたします。
こんなときに
ご相談ください
- 認知症の父が作成した遺言を無効にしたい
- 遺言の内容からして本人が作成したものとは考えられない
- 遺言の記載があいまいで効力があるとは思えない
遺言書無効の調査のポイント
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早期に対応に取り掛かる
遺言無効確認訴訟には時効はありませんが、訴訟に必要な証拠となる資料は時間が経つにつれて処分されてしまう可能性が高く、立証に支障をきたす恐れがあります。
そのため、遺言の効力に疑義がある場合は、できるだけ早く対応を開始することが重要です。
ご依頼から
解決までの流れ
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ご依頼
ご相談・ご依頼いただいた後、解決に向けた業務を開始します。依頼者の利益を守るため、妥協せず、交渉や裁判で適切な補償を得られるよう尽力いたします。
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遺言の内容の調査・完了
まず、弁護士との相談の中で、遺言書の作成状況や内容について詳しくお伺いします。
相談の中で、弁護士がどの資料を集めればよいか詳細にお伝えし、収集した資料をもとに次の点を検討・分析し、
遺言書が有効か無効かの可能性、相手方の反論を考慮した上で、無効を主張できるか、裁判で勝てるかどうかの見通しを検討します。
以上をもって、遺言書無効の調査の業務は終了となります。
弁護士費用
| 報酬金 |
22万円（税込） |
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実費（医師に意見書を作成してもらう場合の作成料、医療記録の発行手数料、筆跡鑑定を行う場合の鑑定料など）は別途必要になります。
初回面談は90分無料です
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直接弁護士に
ご相談いただくことも可能です
