遺言書無効の調査

早期に対応することが重要です

遺言無効確認訴訟そのものには時効の問題が直ちに生じるわけではありませんが、訴訟に必要な証拠資料は、時間が経つにつれて散逸したり、取得が難しくなったりすることがあります。
そのため、遺言書の有効性に疑問がある場合には、できるだけ早い段階で対応を始めることが重要です。

判断能力や作成経緯を客観的資料で確認する

遺言書の有効性を検討する際には、遺言作成時の判断能力、作成経緯、筆跡、立会状況などを客観的資料に基づいて確認する必要があります。
本人や親族の感覚だけでは足りず、医療記録、介護記録、公証役場関係資料、筆跡資料などを踏まえた検討が重要です。

裁判になる前提で見通しを整理する

遺言書無効の問題は、最終的に裁判で争われることが少なくありません。
そのため、最初の段階で、どのような証拠があるのか、相手方からどのような反論が想定されるのかを整理し、裁判になった場合の見通しを検討しておくことが重要です。

無効を主張できる可能性を法的に整理できる

遺言書に違和感があっても、直ちに無効になるとは限りません。
弁護士に依頼することで、方式違反、判断能力の有無、筆跡や作成経緯などの観点から、法的に無効を主張できる可能性があるかを整理しやすくなります。

必要な証拠を見極めながら調査を進められる

遺言書無効を主張するためには、何となく不自然だというだけでは足りず、客観的な資料が重要になります。
弁護士に依頼することで、医療記録、介護記録、筆跡資料など、どのような証拠が必要かを見極めながら調査を進めやすくなります。

裁判になった場合の見通しを持ちやすくなる

遺言書無効の問題は、最終的に遺言無効確認訴訟に進むことがあります。
弁護士に依頼することで、相手方の反論も見据えながら、現時点の証拠関係でどの程度の見通しがあるかを検討しやすくなります。

次の手続に進むかどうか判断しやすくなる

調査の結果、無効を主張する十分な可能性がある場合には、その後に交渉や裁判を検討することになります。
弁護士に依頼することで、調査だけで終えるのか、裁判等の次の手続に進むのかを、見通しを踏まえて判断しやすくなります。