遺留分侵害額請求

遺留分制度を正しく理解する

遺留分制度には、請求できる相続人の範囲、遺留分額の計算方法、どの生前贈与が算定対象になるかなど、押さえておくべき重要なポイントがあります。
請求をする側でも、請求を受けた側でも、まずは制度の仕組みを正確に理解することが重要です。

時効期間内に請求を行う

遺留分侵害額請求には時効があります。
原則として、相続の開始および遺留分を侵害する遺贈または生前贈与があったことを知った時から1年以内、または相続開始から10年を経過すると、請求することができなくなります。
そのため、早い段階で見通しを立て、必要な対応を進めることが重要です。

内容証明郵便による請求を行う

遺留分侵害額請求では、時効との関係から、請求した事実を客観的に残しておくことが重要です。
実務上は、請求の意思表示を明確に残す方法として、内容証明郵便による通知が広く用いられています。
請求の時期や内容を適切に整理したうえで、証拠に残る形で対応することが大切です。

請求できる金額や見通しを整理しやすくなる

遺留分侵害額請求では、相続財産の内容や評価額、生前贈与の有無などを踏まえて、法的にどの程度の請求が可能かを整理する必要があります。
弁護士に依頼することで、請求の前提となる事情を整理し、ご自身のケースでどのような請求が可能か、どのような解決が見込まれるかを見通しを持って進めやすくなります。

時効に配慮しながら適切に請求を進められる

遺留分侵害額請求には時効があるため、請求の意思表示を適切な時期に行うことが重要です。
弁護士に依頼することで、時効との関係を確認しながら、内容証明郵便の送付など、必要な手続を適切な順序で進めることができます。

相手方との交渉を代理人に任せられる

遺留分の請求は、遺言で多くの財産を取得した相手方との交渉になるため、感情的な対立が生じやすい場面があります。
弁護士に依頼することで、相手方との連絡や交渉を代理人に任せることができ、ご本人の精神的負担を抑えながら、冷静に解決を目指すことができます。

交渉でまとまらない場合も、調停・訴訟へ移行しやすい

任意の交渉で解決が難しい場合には、調停や訴訟などの法的手続を検討する必要があります。
弁護士に依頼しておけば、交渉段階からの経緯や資料を踏まえたうえで、そのまま調停や訴訟に移行し、一貫した方針で解決を目指すことができます。