寄与分・特別寄与料の申立て

自分の貢献が法的に評価されるか整理する

寄与分や特別寄与料は、本人としては当然と思っている貢献でも、法的にはそのまま認められないことがあります。
まずは、どのような行為が法的に評価される可能性があるのか、どのような主張が成り立ち得るのかを整理することが重要です。

証拠を十分に集める

寄与分や特別寄与料を認めてもらうためには、「不公平だと感じる」というだけでは足りず、具体的な事実と貢献の内容を客観的な証拠で示す必要があります。
介護記録、医療費・介護用品の領収書、業務従事の記録、預金の動きその他の資料を整理しながら、主張の裏付けを固めていくことが重要です。

協議だけで終わらないことを前提に進める

寄与分や特別寄与料の問題は、相続人同士の話し合いだけではまとまらないことが少なくありません。
そのため、最初から証拠や主張を整理し、必要に応じて調停や審判に進むことも見据えて進めることが大切です。

寄与分や特別寄与料として認められる可能性を整理できる

寄与分や特別寄与料は、単に「長年世話をしてきた」「事業を手伝ってきた」という事情だけで当然に認められるものではありません。
どのような行為が法的に評価される可能性があるのか、どの程度の主張が成り立ち得るのかを整理する必要があります。
弁護士に依頼することで、ご事情を法的な観点から整理し、主張できる可能性や見通しを踏まえて進めることができます。

必要な証拠を整理しながら主張を組み立てられる

寄与分や特別寄与料を認めてもらうためには、介護や看護、事業への従事、財産の維持への貢献などを、客観的な資料に基づいて示すことが重要です。
弁護士に依頼することで、どのような資料が必要かを整理し、証拠を集めながら、主張内容を組み立てていくことができます。

相続人同士の話し合いだけで終わらせず、適切な手続に進められる

寄与分や特別寄与料は、相続人同士の話し合いだけではまとまらないことが少なくありません。
弁護士に依頼することで、まずは協議による解決を目指しつつ、合意が難しい場合には、遺産分割調停や寄与分を定める処分調停など、事案に応じた適切な手続に進めることができます。

調停・審判まで見据えて一貫して対応できる

寄与分の問題は、協議で解決できない場合、最終的には家庭裁判所での調停や審判に進むことがあります。
弁護士に依頼しておけば、交渉段階からの経緯や証拠関係を踏まえたうえで、そのまま調停・審判手続へ移行し、一貫した方針で解決を目指すことができます。