相続の流れ

死亡届の提出

ご親族が亡くなられた後、最初に行う大切な手続きが「死亡届」の提出です。この届出がないと、火葬の許可が下りず、次の手続きに進めません。法律上の期限は、亡くなったことを知った日を含めて7日以内と短いので、すぐに準備しましょう。医師から「死亡診断書」と合わせてもらうことが多いです。書類は役所に提出します。後の手続きのために、提出前に必ずコピーを取っておいてください。多くの場合、葬儀社が代行してくれます。

健康保険の資格喪失手続きと健康保険証の返却

健康保険の資格喪失手続きも必要です。
亡くなった方が加入していた保険の種類に応じて、資格確認書や各種証類の返却・資格喪失手続きを進めましょう。
国民健康保険は市区町村、会社員の健康保険は勤務先や加入先の案内に従って手続を行います。

世帯主変更届の提出

被相続人が住民票上の世帯主だった場合は、世帯主変更届が必要になることがあります。
たとえば、残った世帯員が1人であれば不要ですが、2人以上いる場合は届出が必要となるのが一般的です。詳しくは住所地の市区町村に確認しましょう。

介護保険資格の
喪失届提出

介護保険証は亡くなった方の住民票のある市区町村役場に返却しましょう。

年金受給停止の手続き

公共料金の支払方法変更・停止

被相続人が公共料金の契約者だった場合、電力会社や携帯会社に連絡をして、支払方法を変更、または停止しましょう。特に、亡くなった方の銀行口座から引き落としにしていた場合、口座が凍結されると支払いができなくなります。

遺言書の有無の確認

相続放棄

借金などマイナスの財産を引き継ぎたくない場合は「相続放棄」の手続きが必要です。これは、「相続の開始を知った日」から3カ月以内に、家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。期限を過ぎると、自動的にすべての借金も引き継ぐことになってしまいますので注意が必要です。相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかった扱いになります。
判断に迷う場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

相続放棄について

所得税の準確定申告

その年の1月1日から死亡日までに所得（収入）があった場合、相続人が代わりに「所得税の準確定申告」をします。亡くなった方の住所地を管轄する税務署へ申告・納税しましょう。通常の確定申告と違い期限が非常に短く、遅れると加算税などのペナルティが掛かるので注意が必要です。
申告が必要かどうかの判断や書類作成は複雑なため、税理士に依頼した方が安心です。
当事務所では、提携している税理士がおりますので、まとめて対応いたします。

相続税の申告・納税

遺産が基礎控除額を超えた場合に必要です。相続税の申告・納税が必要な場合は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。
遺産分割が未了でも申告期限は延びません。 その場合は、いったん法定相続分などに基づいて申告・納税を行い、その後、遺産分割が成立した時点で修正申告や更正の請求を検討します。

遺留分侵害額請求

遺言や生前贈与で最低限もらえるはずの遺産（遺留分）が侵害された場合、財産を多く受け取った人に対し、その不足分を金銭で支払うよう請求する権利です。以前の「遺留分減殺請求」と異なり、不動産ではなく金銭で解決するのが原則です。

遺留分侵害額請求について

不動産の名義変更（相続登記）

不動産の名義変更（相続登記）は2024年4月1日から義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。この期限を正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。過去の相続で未登記の不動産も対象となりますので、注意が必要です。

2026年4月1日からは、所有者の氏名や住所が変更になった場合も2年以内に登記申請が義務化され、怠ると5万円以下の過料の対象となります。