大変な遺産の調査、戸籍収集をまるごと代行

ご相談内容

長年疎遠だった父親が地方で突然他界し、父の財産内容が全く不明な状態でした。預金口座、不動産、負債の有無も分からず、仕事の都合で何度も現地に行くことができない状況でした。相続人が3人おり、財産を明確にしないと分割協議が進まないため、途方に暮れてご相談にいらっしゃいました。

当事務所の対応

1. 相続財産調査の実施

全国主要銀行・信用金庫15機関への残高証明請求を行い、金融資産の全容を調査しました。また、被相続人の本籍地・住所地での名寄帳取得や法務局での登記簿調査により、不動産の有無を確認しました。さらに、証券保管振替機構(ほふり)への開示請求で証券資産を調査し、信用情報機関(CIC、JICC、KSC)への照会で負債の有無も確認しました。加えて、公正証書遺言の有無を公証役場にて確認し、自筆証書遺言保管制度への照会も行いました。

2. 相続人調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の収集を弁護士が代行し、相続人を確定しました。収集した戸籍を基に相続関係説明図を作成し、相続関係を可視化しました。

3. 調査結果の報告

調査の結果、預貯金は3つの金融機関に合計約1,800万円、不動産は実家の土地建物(評価額約1,200万円)と使用していない山林(評価額約50万円)、証券は株式約300万円が確認されました。負債はなく、遺言書も存在しませんでした。相続人は長男(ご相談者様)、次男、長女の計3名であることが確定しました。

4．遺産分割協議

上記調査後、疎遠だった相続人との遺産分割協議についてもご依頼いただき、弁護士が依頼者様の代わりに遺産分割協議を行い、円満解決となりました。

担当弁護士からコメント

相続が発生しても、被相続人の財産内容が不明なケースは少なくありません。特に遠方にお住まいの場合、調査のために何度も現地に行くことは大きな負担となります。
当事務所では、金融機関・不動産・証券・負債まで、相続財産の調査を包括的に代行いたします。また、面倒な戸籍収集を弁護士が代行し、相続人を確定した上で相続関係説明図を作成します。疎遠な相続人への連絡も弁護士が対応し、遺言書の有無も公証役場等で調査いたします。調査結果を正確に把握することで、遺産分割協議もスムーズに進み、相続人間のトラブルを防ぐことができます。
「何から手をつければいいか分からない」という方こそ、まずはお気軽にご相談ください。